NPO法人伊勢志摩NPOネットワークの会バージョン!
  
NPOと行政との協働ってどんなこと?

  
よく耳にするけれど、NPOと行政との協働ってどういうことをいうのでしょう?
ちょっと「協働」の定義を整理してみましょう。
また、協働の意義や、そのメリットは…? 

実はNPOと行政は同じ目的を持っている

 NPOと行政の目指すところは、つきつめれば「よりよい地域社会づくり」であり、実は最終的な目的は同じところにあるのです。どちらもそれぞれのミッション(理念)を持って、非営利で、公益的、社会的・公共的な課題をなんとかしよう、と働いています。目的や共通する課題はおなじ…でも、行政とNPOでは、実際にできることが違いますね。

公共サービスの質や量の向上を目指して

 NPOと行政の協働というのは、お互いの立場や特性(できることできないこと、得意なこと、苦手なこと)を認めあい、課題の解決や社会的な目的の実現に向けて、協力関係を持ちながら、役割分担して、必要な公共サービスを提供することといえます。
協働することにより、公共サービスの内容は、

より豊かで効果的なものになる
効率よく行われ、コストを低減する

などの効果が期待できる、これがメリットです。 

協働に対する誤解??

○行政がNPOに意見を求めることは協働?イベントを後援することが協働?
○いいことしているグループに助成金を出すことは協働?
○行政がお膳立てした行事にNPOが参加することが協働?
○市民参加や連携とはどう違うの?
………
そこで、協働を次のように定義づけました。

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目的(ゴール)を共有し、
そのプロセスにおいて、それぞれの特性を活かして役割を分担し、
それぞれにできることをやりながら、同じ方向へ進んでいく。

別々の立場でありながら、一緒にゴールを目指せること、が「協働」といえる。
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協働で大事なのは「お互いを認め合うこと」

 NPOと行政は同じ目的を持っていたとしても、組織としての性質が異なります。 
規模や形態、収入源、スタッフの行動原理などさまざまな違いがありますから、それぞれの「価値基準」を相手に求めてしまうと、誤解や混乱が生じることも考えられます。人間関係と同じですね。

そう、だから「パートナーシップ」なんて言葉で表現されます。

 いってみればNPOは、得意なものしかできない不器用なヒトです。
なのに行政のように「優等生」でなくちゃ…といわれても困ってしまうかもしれません。
でも、得意なことに関しては、誰よりもうまくできる、そんな専門性がNPOのいいところなんです。

 パートナーとは、お互いの長所を生かして相手の特性(個性)を理解し、コミュニケーションしながら信頼関係を創りあげていくことが大切ですよね。
 お互いの役割分担を明確にしたうえで、協力することにより、大きな効果を見込める事業があれば、それを協働でやれば、社会的な利益になる、ということです。

なんでも一緒に、というのは、無理があります

 普段はそれぞれ独自に活動していますから、事業によっては、競合・対立してしまうものもあります。それも、サービスを受ける側にとっては、両方が必要であれば良いことといえます。協働しないところもあっていいのです。

 

協働の三角関係

協働のカタチのいろいろ
NPOと行政の協働は、いろいろなカタチが考えられます。

■共催する

NPOと行政が対等な立場で役割分担し事業を行います。そのとき、責任の所在を明確にすることがポイントです。

■事業を委託する

NPOの得意分野が有効に活用できる事業について、行政側が業務を委託するものです。これはコストの削減、というメリットもよく語られることですが、なにより、NPOが行った方が効果があり公益になる、ということがポイントです。

■資金を助成する

公共に必要な活動をする市民団体に対する行政の補助金も広い意味では協働と考えられます。しかし、補助金だけをあてにし、行政に依存しなければ活動できないような状態になってしまっては、NPOの自立性は失われ、パートナーシップではありません。扶養関係は協働とはいえません。

■政策提言

NPOの中には、特定の分野で高度な専門知識と技術を持つ団体もあります。行政の施策に対して独自の提案をするということもあります。行政としては、それをプラスに取り入れ、前向きに検討すれば、強力なパートナーシップといえるのではないでしょうか。

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そのようなさまざまな協働の中から、公共サービスにおいて新たなエネルギー、価値、効果などが生み出されることが想定できます。協働は、地方行政においては、これからの分権社会の実現になくてはならないもの、と位置づけされているのです。

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